平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

当社は指定確認検査機関として平成30年2月9日に業務規程の変更を行い、日本全域のすべての規模の建築物、建築設備及び工作物の確認検査業務を行うことになりました。

建築確認検査業務、建築物エネルギー消費性能判定業務（省エネ適合性判定業務）、適合証明業務（フラット35等）、既存建築物の各種調査について日本全域を業務範囲としております。また住宅性能評価業務、長期優良住宅の技術的審査業務、低炭素住宅の技術的審査業務、BELS評価業務については日本全域（建築物の規模・用途に制限あり）を業務範囲としております。

詳しくは各サービスメニューをご高覧いただければ幸いです。

今後とも倍旧のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。