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仮使用認定

確認済証交付し検査済証交付前の建築工事中の建築物で、建築物の一部を店舗営業等で使用する場合には、仮使用認定申請が必要となります。

電子申請で提出可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

〈仮使用認定手続き〉

国土交通省告示第247号に定められた基準に従って、仮使用認定の図面審査を行った後、現場検査を行います。

仮使用認定とは建築物の一部を完了検査し建築主等が使用するための手続きです。

現に使用している既存建物や増築時の既存部分を使用するための手続きではありません。

 

業務区域

日本全域

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

取り扱う建築物等 全ての建築物、工作物、建築設備

仮使用認定申請 必要書類

① 受付表

② 仮使用認定申請書

③ 委任状

④ 配置図(仮使用の部分の各室から建築物の敷地外に通ずる通路などを明示したもの)

⑤ 各階平面図(仮使用区画、仮使用区画に設ける防火設備などを明示したもの)

⑥ 二面以上の断面図(仮使用範囲の明示など)

⑦ 安全計画書(工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要)

⑧ 耐火構造等の構造詳細図(仮使用区画に用いる床、壁の構造等)

⑨ その他関係規定に適合する図面(開発許可、バリアフリー、省エネなど)

⑩ 仮使用部分の検査 必要書類 (仮使用範囲によって必要図書が違うためご相談下さい)

仮使用部分の検査 必要書類 〈参考〉

建設地が大阪府以外の検査必要書類リンクをご確認ください。

建設地が大阪府の検査必要書類リンクと、西日本の建設地の追加提出書類リンクを提出してください。

 

JAICポータルで現場検査日時の予約後、検査申請書および委任状を提出いただくことで検査日が確定します。

申請書等のフォーマットは下部の「書類ダウンロード」メニューよりダウンロードしてください。

仮使用認定の検査について

仮使用認定の検査では、仮使用範囲を完了検査と同等の検査を実施します。

 

  • 仮使用認定図書と計画敷地の安全計画の整合性を目視検査
  • 確認申請図書と完成した建築物の整合性を目視検査
  • 工事監理者および工事施工者からの施工結果報告書等による書類検査
  • 敷地・道路の状況、建築物の外観・形状・寸法の目視検査・計測検査
  • 地盤・基礎・躯体等の構造の品質に関する書類検査(中間検査済の範囲は除く)
  • 建築設備の位置・性能等に関する目視検査・計測検査・動作確認検査
  • 防火・避難等に関する建築物の目視検査・計測検査
  • 省エネルギー法適合性判定図書と完成した建築物の整合性を目視検査・書類検査(延べ面積300㎡超の非住宅建築物)
  • バリアフリー法・条例に基づく移動円滑化経路等の目視検査・計測検査
  • 建設地の建築基準法に基づく建築基準条例の適合状況を目視検査・計測検査
  • 建築基準法関係規定(政令第9条)の適合状況検査

 

などの項目を現場検査行います。

【書類ダウンロード】を開く

【業務規程等】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
規A01 確認検査業務約款 227 KB 21/10/01
規A02 確認検査業務規程 511 KB 23/09/04
規A03 確認検査手数料規程 200 KB 23/09/11
規A04 確認検査出張費規程 291 KB 23/09/11

【料金表】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
表A01 確認検査東日本料金表 824 KB 23/09/11
表A02 確認検査西日本料金表 807 KB 23/09/11