エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

長期使用構造等の確認(長期優良住宅)

長期優良住宅建築等計画の認定申請に先立って、長期使用構造等の確認のための書類審査を行います。

電子申請で提出可能です。詳しくはこちらをご確認ください。

業務内容

長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着を図り、脱炭素社会の実現にも貢献していくため、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を所管行政庁が認定する制度が創設されました。

当社は、登録住宅性能評価機関として長期使用構造等の確認審査を行い、申請者に対し長期使用構造等の確認書を交付する業務を行います。長期使用構造等の確認書は所管行政庁に認定申請する際に、長期使用構造等の審査を省略するための書類となります。

ご注意事項

  • 本ページは長期単独申請のページで、住宅性能評価と併用申請は設計住宅性能評価をご利用ください。
  • 土砂災害特別警戒区域などの自然災害リスクが高い区域に建てる住宅の場合は認定申請できない場合がありますので、所管行政庁にご確認をお願いします。

申請時の必要図書

  • 受付表
  • 委任状
  • 長期使用構造等の確認申請書
  • 設計内容説明書
  • 設計図書(意匠図・構造図・構造計算書)
  • 外皮計算シート
  • カタログ等

参照リンク

長期優良住宅関連情報(国土交通省)

改正長期優良住宅法・住宅品確法に関するWEB説明会資料
で、手続きの解説・技術解説のダウンロードが可能です。(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会)

登録住宅性能評価機関の概要

評価業務における情報開示

これまでの評価実績 評価協「機関別 評価業務状況」参照
登録を行った年月日 令和3年12月25日
登録を行っている評価員の人数
17人(令和4年1月11日現在)
評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
川添 崇正

規則第17条で定める提示の記載事項

登録番号 国土交通大臣登録 第49号
登録区分 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号)第9条第1号から第3号までに定める区分
氏名又は名称 株式会社J建築検査センター
代表者の氏名 代表取締役 丹野 智幸
主たる事業所の所在地 東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号

03-5464-7778

登録の有効期間 令和8年12月24日
業務内容 長期使用構造等の確認書の交付
確認を行う区域 日本全域

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

確認を行う住宅の種類 すべての住宅

【書類ダウンロード】を開く

一般書類

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
D01 受付表 421 KB 22/02/21
F01 長期_委任状 376 KB 22/02/21
F02 長期使用構造等の確認申請書_一戸建て 42 KB 22/02/21
F03 長期_設計内容説明書_一戸建て 310 KB 22/05/11

任意書類

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
F04 長期_チェックリスト 32 KB 22/02/21
F05 長期_変更確認申請書 103 KB 22/02/21
F06 長期_軽微変更該当証明申請書 33 KB 22/02/21
F07 長期_取下届 29 KB 22/02/21

【業務規程等】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
規F01 長期使用構造等確認業務約款 159 KB 22/02/21
規E02 住宅性能評価業務規程 839 KB 22/02/21

【料金表】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
表F01 長期使用構造等確認料金表 147 KB 22/02/21