建築基準法遵法性調査について

• 遵法性調査(建築基準法遵法性調査）は、以下の項目に当てはまる建築物にお薦めいたします。
  • 検査済証がない物件。
  • 増改築があり、現況の適法状態を知りたい。
  • どこを直すことによって適法となるのか知りたい。
  • 不動産を担保に融資を受けたいが、金融機関から建物の遵法性を問われて受けられない。

など。

※ 建築基準法遵法性調査(ガイドライン調査）は、主に建設当時の設計図書及び現地調査を基に建築基準法の適法性に関して調査するものです。調査対象建築物の建築場所敷地、建物等の状況及び建築工事等を踏まえ、 建築基準法の主な集団規定（容積率制限、建ぺい率制限、高さ制限等）及び主な単体規定（防火、避難規定等）の適法性について、目視及び計測等により現行法に基づき調査いたします。

• 調査項目について
  • 建築物の基本的な概要に関する事項
  • 遵法性に関する事項（確認関係書類の確認と適法性）

調査にあたり

• 御見積書の依頼時に、以下の情報をご提示ください。
  • 所在地・敷地面積・延べ床面積・構造規模・用途・竣工年月日
  • 調査の目的・掲示書類の整備状況（確認関係設計図書等）
  • 納期予定日(現地調査予定日・ドラフト版掲示期日）
• 現地調査予定日の約1週間前までに以下の資料をご提示ください。
  • 確認通知書（変更申請があれば変更申請書を含む）・検査済証の写し
  • 確認図（確認申請副本）、竣工図（増改築時の図面を含む）
  • 消防設備等に関する書類
  • その他調査に参考となる資料（実測図、地盤調査書、各種定期報告書等）
• 現地調査では原則として、管理会社に立会いをお願い致しております。

屋上・機械室等施錠されている部屋に立ち入る必要がありますので、テナントが入居している部屋などについては許可がないと立ち入りできませんので、必要な場合は予めご調整下さいますようお願いいたします。