平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

令和7年4月1日に建築基準法・建築物省エネ法が大きく改正されました。
全国的に見ても、新たに建築物エネルギー消費性能適合判定（省エネ適判）の対象となる建築物が約38万棟
旧4号特例が廃止されたことにより4号建築物から新2号建築物に移行する新築建築物が25万棟となる見込みで
構造・省エネともに審査量が大幅に増加すると予測されています。

現在、弊社でも審査体制を見直す等して、審査期間の長期化を避ける努力をしております。

引き続き審査技術の向上、審査フローの見直しを行い迅速な審査体制の確保に向け全力で取り組んで参りますので、
お客様に置かれましては、法改正による混乱が収束するまでの間は、余裕のある確認申請スケジュールでご申請頂けますようご協力をお願いいたします。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。