仮使用認定
指定確認検査機関として国土交通大臣の指定を受け、建築物の設計図書確認・建設現場検査を行い、確認済証・検査済証の交付を行います。
業務内容
建築物の安全・安心を目的として、建築基準法において、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する 最低の基準を定めています。建築物を新築、増築、改築、移転、大規模の修繕・模様替、用途変更の確認申請を行う際に建築基準法に基づいて適合性を確認する業務が確認検査です。
当社は、国土交通大臣指定の指定確認検査機関として、公正中立で厳正な審査のもと、安全・安心な建築物の実現化を支援致します。
| 業務区域 |
日本全域 （北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） |
|---|---|
| 取り扱う建築物等 | 全ての建築物、工作物、建築設備 |
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一般書類
| No. | 書類名 | 形式 | サイズ | 更新日 |
|---|---|---|---|---|
| A01 | 受付表・調査票 |  |
21/07/30 | |
| A02 | 委任状 | |
21/05/11 | |
| A22 | 仮使用認定申請書 | |
21/01/05 | |
| A23 | 仮使用安全計画書 | |
18/03/20 | |
| A33 | 省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法） 建設地の特定行政庁で定めがない場合こちらをご利用ください。 | |
21/06/01 | |
| - | 「A33省エネ基準工事監理報告書は大阪府の場合」はこちらからダウンロードして下さい。 |  |
- | - |
| A41 | 建築物工事監理状況報告書 | |
21/10/27 |
任意書類
| No. | 書類名 | 形式 | サイズ | 更新日 |
|---|---|---|---|---|
| A24 | 取下届 | |
21/01/05 |
