指定確認検査機関として国土交通大臣の指定を受け、建築物の設計図書確認・建設現場検査を行い、確認済証・検査済証の交付を行います。
建築物の安全・安心を目的として、建築基準法において、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する 最低の基準を定めています。建築物を新築、増築、改築、移転、大規模の修繕・模様替、用途変更の確認申請を行う際に建築基準法に基づいて適合性を確認する業務が確認検査です。
当社は、国土交通大臣指定の指定確認検査機関として、公正中立で厳正な審査のもと、安全・安心な建築物の実現化を支援致します。
| 業務区域 |
日本全域 （北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） |
|---|---|
| 取り扱う建築物等 | 全ての建築物、工作物、建築設備 |
信頼性
確認申請における「公正中立な実効性の確保」を目指し、社会的評価を築くことと、「安全・安心な建物の実現化」を目指し、お客様の信頼を築くよう努めます。
迅速性
確認検査業務に従事する職員が連携を取りながら審査を実施するため、確認処理期間が短縮化されます。また、工事の遅延を招かないよう検査には迅速に対応します。
合理性
確認検査、住宅性能評価、フラット35、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を一括で請負、設計審査・現場検査業務を効率的に行います。
| 指定番号 | 国土交通大臣 第28号 |
| 指定区分 | 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成１１年建設省令第１３号)第１５条各号に掲げる区分 |
| 機関の名称 | 株式会社Ｊ建築検査センター |
| 主たる事業所の住所 |
東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号 03-5464-7778 |
| 代表者氏名 | 代表取締役 丹野 智幸 |
| 指定の有効期間 | 平成28年12月26日から5年間 |
| No. | 書類名 | 形式 | サイズ | 更新日 |
|---|---|---|---|---|
| A01 | 受付表・調査票 |  |
20/09/01 | |
| A02 | 委任状 | |
21/01/05 | |
| A22 | 仮使用認定申請書 | |
21/01/05 | |
| A23 | 仮使用安全計画書 | |
18/03/20 |
| No. | 書類名 | 形式 | サイズ | 更新日 |
|---|---|---|---|---|
| A24 | 取下届 | |
21/01/05 |
| No. | 書類名 | 形式 | サイズ | 更新日 |
|---|---|---|---|---|
| 表A01 | 確認検査料金表 |  |
20/12/04 |
