エンジニアリングレポート・遵法性調査・耐震診断、増築・改修の建築確認は、J建築検査センター(JAIC)へ

建築物エネルギー消費性能適合性判定

省エネ適判機関として建築計画が省エネ基準に適合することを確認し判定通知書の交付を行います。

業務内容

平成29年4月1日より、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律の規制措置が施行されました。これに伴い、建築主は、特定建築行為をするときは、その工事に着手する前に建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出し、省エネ基準に適合していることの適合性判定を受けることが義務化されました。

省エネ基準適合義務の対象は2000㎡以上の非住宅建築物で、確認済証の交付前に建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書の交付を受ける必要があります。

当社は、建築物エネルギー消費性能向上に関する法律第11条第1項の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受け登録省エネ適合性判定機関として省エネ適合性判定業務を行います。

業務区域

日本全域

(北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

特定建築物の区分の範囲 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第41条第1項第1号の(1)から(3)までに定める特定建築物

詳しく見る

性能判定機関の概要

登録番号 国土交通大臣 第7号
機関の名称 株式会社J建築検査センター
主たる事務所の住所

東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号

03-5464-7778

代表者氏名

代表取締役 丹野 智幸

有効年月日

平成34年3月31日

【書類ダウンロード】を開く

【業務規程等】を開く

【料金表】を開く

No. 書類名 形式 サイズ 更新日
表B01 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務料金表 18/04/19