遵法性調査

不動産の購入等に際して、買主等が自らの責任と負担において、対象不動産がどのような状態にあるか詳細調査を行うことの重要性が認識されるようになりました。

建設当時の建築基準法に照らして、遵法性調査を行います。

建物劣化診断

目視調査により、外部・外装、屋上、内部、電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、防災設備、搬送機設備（エレベーター、機械式駐車場等）の経年劣化、使用による摩耗・損傷等の調査を行います。

調査結果は緊急の対応が必要なもの、1年以内の修繕更新が好ましいもの、計画的な修繕更新により対応していくものに分類し、調査時の現況写真と劣化の程度による評価を報告書に纏めます。

長期修繕計画・更新費用算出

建築物を長く利用する、或いは建築物の収益性を長期的に保つには、適切な維持保全が重要とされています。

適切な維持保全の実現に向けて、設計図書等により建物用途ごとの機能特性を把握し、さらに現地調査による劣化診断の内容を反映することにより、適正な長期修繕計画・更新費用を求めます。

公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）の事例データ、当社が蓄積した知見を活用し、建物の適切な機能維持、安全稼働を行う為、平準化した方針・判断により計画的な修繕、更新費用を算出します。

地震リスク評価 (PML)

建物の耐震性能をどの程度の被害が予測されるか、地震により生じる建物の物的被害額（PML）で評価します。

不動産投資・流通において、地震リスクの指標としてPML（Probable Maximum Loss：予想最大損失率）が用いられます。

PMLは予想される最大の物的損失額あるいは予想される最大の物的損失額の再調達価格（建物価格）に対する割合で算出され、よく使われる定義は50年間での超過確率10％の損失を生じる地震による90%非超過損失になります。

PMLが例えば15%の場合、損失額が建物価格の15%を超えない確率は90%（超える確率は10%）となります。