ご注意事項
- 本ページは長期単独申請のページで、住宅性能評価と併用申請は設計住宅性能評価をご利用ください。
- 土砂災害特別警戒区域などの自然災害リスクが高い区域に建てる住宅の場合は認定申請できない場合がありますので、所管行政庁にご確認をお願いします。
申請時の必要図書
- 受付表
- 委任状
- 長期使用構造等の確認申請書
- 設計内容説明書
- 設計図書（意匠図・構造図・構造計算書）
- 外皮計算シート
- カタログ等
登録住宅性能評価機関の概要
評価業務における情報開示
| これまでの評価実績 | 評価協「機関別 評価業務状況」参照 |
| 登録を行った年月日 | 令和3年12月25日 |
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登録を行っている評価員の人数
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15人（令和6年1月15日現在） |
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評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名
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川添 崇正
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規則第17条で定める提示の記載事項
| 登録番号 | 国土交通大臣登録 第49号 |
| 登録区分 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律第7条第2項第1号から第3号までに掲げる住宅の種別に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号）第9条第1号から第3号までに定める区分 |
| 氏名又は名称 | 株式会社J建築検査センター |
| 代表者の氏名 | 代表取締役 丹野 智幸 |
| 主たる事業所の所在地 | 東京都渋谷区渋谷一丁目13番9号
03-5464-7778 |
| 登録の有効期間 | 令和8年12月24日 |
| 機関票 | 住宅性能評価機関票.pdf |
| 業務内容 | 長期使用構造等の確認書の交付 |
|---|---|
| 確認を行う区域 | 日本全域
（北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県） |
| 確認を行う住宅の種類 | すべての住宅 |
