住宅性能評価の特徴

• 売買契約書や工事請負契約書に住宅性能評価書やその写しを添付することで、評価書に記載された住宅性能を契約内容とみなすことができます。
  （但し、契約書面で契約内容から除外する事を明示した場合はこの限りではありません）
• 建築住宅性能評価書を交付された住宅でトラブルが発生した場合、国土交通大臣が指定する「指定住宅紛争処理機関」が1件につき1万円の手数料で対応してくれます。
• 評価は、法律に基づいた共通のルールである「日本住宅性能表示基準」と「評価方法基準」に基づいて行われます。

評価・表示する10項目の性能

新築住宅の性能を評価・表示する基準（日本住宅性能表示基準）に基づき、以下の10項目について評価・表示します。 経験豊富な評価員が蓄積された高度な技術力を提供します。

1. 構造の安定　（耐震等級、耐風等級、耐積雪等級）
   地震・暴風・積雪などに対する強さを評価します。
2. 火災時の安全　（感知警報装置設置等級、脱出対策、耐火等級）
   火災時の燃え上がりにくさや避難のしやすさなどを 評価します。
3. 劣化の軽減　（劣化等級）
   長く住まうための、土台や柱の耐久性を評価します。
4. 維持管理への配慮　（維持管理）
   給排水管やガス管などの、清掃や修理のしやすさを評価します。
5. 温熱環境　（断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級）
   冷暖房のムダを抑えるため、壁や窓の断熱の程度を評価します。
6. 空気環境　（ホルムアルデヒド対策、換気対策、室内空気中の化学物質の濃度等）
   シックハウスの原因の1つとされるホルムアルデヒド量や換気性を評価します。
7. 光・視環境　（単純開口率、方位別開口比）
   東西南北と真上の方位別に窓の大きさを 評価します。
8. 音環境　（透過損失等級）
   どの程度騒音を防げるか評価します。
9. 高齢者への配慮　（高齢者等配慮対策等級）
   お年寄りや車椅子の方への暮らしやすさを 評価します。
10. 防犯対策　（侵入防止対策）
    外部開口部（ドアや窓など）について、防犯上有効な建物部品や雨戸等が設置されているかの侵入防止対策を評価します。

参照リンク

住宅の品質確保の促進等に関する法律（国土交通省）

住宅性能評価・表示協会

登録住宅性能評価機関の概要

評価業務における情報開示

規則第17条で定める提示の記載事項